2022年10月31日
2022年11月21日
今年の12月1日より、ほぼすべての国税の納付を電子マネーで支払うことが可能となります。
今までは口座振替やクレジットカードでの納付は認められていましたが、電子マネーは使用できませんでした。
来月より可能ですので、詳細を見ていきます。
12月より使用できる電子マネーは下記の通りです。
・PayPay
・d払い
・au Pay
・Line Pay
・メルペイ
・amazon Pay
以上の6種類が使用可能のようです。
意外と多くの電子マネーが使えますね。
私個人は楽天Payをよく使いますので今後対応して欲しいところ・・・
納付までのアクセス方法は大きく2つに分かれるようです。
① e-Taxで電子申告後、メッセージボックスに格納される受信通知からアクセス
② 国税庁のHPに掲載される予定の「国税スマートフォン決済専用サイト」からアクセス
以上の2つの方法で専用のページにアクセスします。
その後、氏名、税額などの納付情報を入力するのみで決済が完了するようです。
実際にサイトが公開されるのは12月からですが、かなり簡単そうですね。
電子マネーでの納付のメリットは下記の様に感じています。
① 特別な手続きをすることなく、すぐ納税ができる
電子マネーを普段から使っている人なら税務署や金融機関に行く必要が無く、すぐ納付が可能となりそうです。ダイレクト納付などの口座引き落としの方法も用意されていましたが、税務署へ口座振替の依頼書を送るなどの手続きを事前に行っておく必要がありました。そういった手続きが必要ないのも大きなメリットになりそうですね。
実際のサイトはまだ公開されていませんので、使ってみると少し使いにくかったりするかもしれませんが笑
② 手数料不要
クレジットカードを使った納税は今までも認められていましたが、手数料の支払いが必要でした。電子マネーの納付では手数料が不要のようですので、追加の出費は無いようです。
電子マネーで納付する際の注意点は次の通りです。
① 領収書が出ない
電子マネーで支払った場合、領収書が発行されません。領収書を納税証明代わりに使うことが想定される場合には、通常通り金融機関等で納付をした方が良いと思われます。
ちなみに、自動車税も以前から電子マネーで納付できましたが、自動車税の領収書は車検の際などで使うことが多いですので、私は一度も電子マネーで払ったことがありません笑
② 電子マネー残高からの支払のみ
納税の際は、電子マネーの残高からの支払いにのみ対応のようです。PayPayのあと払いなどは使用不可ですので、事前にチャージしておく必要があります。
③ 決済上限が30万円
電子マネーで支払える上限は30万円までとなります。消費税など納税額が比較的多くなりがちな税目には使用できない場合があります。
④ ポイントはつかない?
日常使いではポイントが付くことを目的として電子マネーを使っている人も多いかと思います。しかし、税金の納付ではポイントが付かない(?)みたいです。電子マネーの運営会社にもよるかと思いますので、気になる方は運営会社の方へお問い合わせください。
今回の電子マネー対応可能で得する人、場合を考えてみました。
① たまたま今年だけ確定申告する人
普段は年末調整などで確定申告不要の人が、たまたまその年だけ確定申告するような場合には、わざわざ銀行に行ったり、振替納税の手続きを取ったりする必要が無いですので、大きなメリットだと考えます。
② 源泉所得税の支払い
従業員の給与などから天引きしている源泉所得税ですが、おそらく半分くらいの人は銀行に行って納付をしていると思います。その手続きを電子マネーで行えますので、その点はすごく使い勝手がよいと考えました。
③ 毎年少額を納税している人
振替納税を使っていない人で毎年、少額の納税をしている人についても電子納付のハードルがかなり下がります。
以上が私が考える得する人、場合でした。
個人的には②の源泉所得税での支払いでも使えるというものが大きいですね。
口座引き落としも今までできましたが、個人事業主の方には特に電子納税を勧めやすくなりました。
詳細は12月から公開ですので、今まで税務署や金融機関で納付をしていた方は一度チェックしてはいかがでしょうか。
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